よくあるご質問
制度
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- 確定拠出年金と公的年金との違いが分かりません
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年金には大きく分けて国が運営する公的年金(国民年金、厚生年金)と、会社が福利厚生として実施したり、個人が任意で加入する私的年金(確定拠出年金など)の2種類があります。例えば国民年金は日本に居住するすべての人が加入対象になりますが、国民年金だけで老後の生活を賄うのは困難ですので、私的年金などを活用して老後の資産を別途準備する必要があります。
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- 確定拠出年金について分かりやすく教えてください
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確定拠出年金とは、加入者自らが年金資産の管理・運用を行う年金制度です。まずはiDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)について紹介したマンガのページを読んで大まかなイメージを掴んでください。その上で制度の特徴やメリット・デメリットのページをご覧になると、書いてある内容がより分かりやすくなると思います。
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- 複数のiDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)に加入することはできますか
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同時に2つ以上のプランに加入することはできません。また、加入したプランを途中で変えることもできますが、その場合一度運用をストップ(1〜2ヶ月程度)した上で、変更にかかる手数料が必要となります。
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- 国民年金に未加入だった期間があるのですが、国民年金の受給資格がないと確定拠出年金を受け取ることもできないのですか
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公的年金である国民年金と、私的年金である確定拠出年金は別の制度です。例え国民年金を受け取れない方でも、確定拠出年金を受け取ることは可能です。
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- 積み立てられるお金が少ないのですが、それでもiDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)に加入するメリットはありますか
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iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)の場合、運用で得た利益が非課税であるだけではなく、加入者掛金が全額所得控除の対象となります。掛金額は年1回見直しができますので、その時々の状況に合わせてご自身の老後の資産形成を進めていただければよいと思います。
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- 確定拠出年金ではどのような税制優遇措置が受けられるのでしょうか
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確定拠出年金では拠出時、運用時、受取時でそれぞれ税制優遇を受けることができます。詳しくは税金に関するページをご覧ください。特に税制優遇効果の大きい拠出時については収入と掛金に応じたシミュレーション機能を設けておりますのでご活用ください。
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- 確定拠出年金に加入していると、将来確定拠出年金という年金が支給されるのですか
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「確定拠出年金」とはあくまで制度の名前であって、そのような名前の年金が自動的に支払われるわけではありません。確定拠出年金を使って積み立てられた資産は、一度に全額受け取る「一時金」と、少額ずつ定期的に受け取る「年金」という大きく2つの受け取り方法があります。あなたのライフプランに応じて受け取り方法をお選びください。
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- 確定拠出年金を始めるにあたって、まずは別に貯めていたお金を先に入金したいのですが
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確定拠出年金は掛金の限度額が決まっているので、余裕のある資金を先に一気に入金することはできません。
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- 個人型の運用指図者になったのですが、加入者とは何が違うのでしょうか
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運用指図者とは、追加で掛金を拠出することはできませんが、今持っている商品の運用は続けられる状態のことです。
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- 確定拠出年金は「日本版401k」とか「DC」とか呼ばれていますが、これは同じものを指しているのですか
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米国で代表的な確定拠出年金は、内国歳入法の第401条k項にて税制優遇措置が定められていることから401kプランと呼ばれています。そのため日本の確定拠出年金も「日本版401k」と呼ばれることがあります。
また、確定拠出年金は英語で「Defined Contribution」と呼ばれていることから、「DC」と略されることもあります。
手続き
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- 地元の金融機関に行きましたが確定拠出年金のパンフレットが置いてありませんでした。加入するには一体どこで手続きすればよいのですか
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金融機関によってはコールセンターでのみ手続きを受け付けている場合がありますので、まずはプラン一覧のページからその金融機関がiDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)を行っているかを確認の上、コールセンターまでお問い合わせください。
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- iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)の加入者キットを取り寄せたのですが、書類が多くてどの書類を書けばよいのか分かりません
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iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)の場合、新規で加入する場合や、以前の会社で加入していたので資産を引き継ぐ場合など、ご自身の状況によって提出すべき書類が異なるので、詳しくは受付金融機関までお問い合わせください。なお、金融機関によってはWEBサービスやコールセンターを使った書類の書き方のサポートが充実しているところもありますので、プランを選ぶ際にはそういった点を選ぶポイントにするのもよいと思います。
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- 以前会社に勤めていた時に確定拠出年金に加入していたのですが、退職してしまった後何も手続きしていません。どうすればよいのでしょうか
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確定拠出年金は、会社を辞められた後、資産の移換等の手続きが必要となります。具体的な手続きについては資格喪失時のお手続きページをご覧ください。
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- 急にお金が必要になったのですが、確定拠出年金の資産を解約することはできますか
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確定拠出年金は老後の資産形成のための制度ですので、受け取りができるのは原則60歳以降となります。もしライフプランの中で60歳以前に支払う予定のあるお金については、確定拠出年金以外の制度を利用するという手段もあります。また、一定の要件を満たせば制度を脱退することができる場合もあります。
運用
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- 投資の経験がなく、どんな商品を購入すればよいのか分かりません
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当サイトではあなたの投資スタイルに応じた投資プランのご紹介をしております。なお、ご参考として、公的年金の運用を行っているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本となる投資割合をご紹介します(国内債券25%、国内株式25%、外国債券25%、外国株式25%※)。
※2020年4月1日時点
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- 運用商品を選ぶ際に、どんな情報を見ればよいのか分かりません
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商品を選ぶ際の観点は様々ありますが、例えば商品の運用成績がよいものや、信託報酬が安いものを選ぶという考え方があります。商品の具体的な内容については各金融機関のWEBサービスやコールセンターにてご確認ください。
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- 確定拠出年金を不動産や先物で運用することはできますか
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預貯金・信託・公社債・株式・投資信託・保険などの運用商品が法律により認められています(動産・不動産・金融先物・商品先物などは認められていません)。また、実際の運用は、金融機関のプラン毎に選定された運用商品の中から選ぶことになります。
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- 確定拠出年金の運用は市場の動きに応じて毎日取引する必要があるのですか
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もちろん加入者によっては小まめに取引を行う方はおりますが、多くの方はあらかじめ決めた配分指定に基づき資産の積み立てを行っています。確定拠出年金はとりわけ長期に渡って投資を行うため、市場の動きに一喜一憂せず、腰を据えて投資を継続することが大事です。
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- よく「老後までに○○万円貯めなさい!」といわれていますが、確定拠出年金でその額を用意しようと思ったら、毎月いくら掛金を拠出すればよいのですか
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老後にゆとりある生活を送るためには月あたり34.9万円かかるとのデータがあります。そのために貯めるべき金額は、その他の資産状況にもよりますが、確定拠出年金を使ってどれぐらいの額を準備できるかをシミュレーションできる機能がありますのでご活用ください。
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- もうすぐ60歳を迎えるのですが、若いころと同じような投資割合のままでよいですか
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若いころは長期に渡って投資を続けることができるので市場の動きに過剰に一喜一憂する必要はありませんが、60歳を迎える直前に不景気になり資産額が目減りするとその分を取り返すだけの時間はありません。無論ご自身の考えによりますが、歳を重ねる毎に少しずつリスクの低い商品(元本確保型商品や債券型投資信託等)に資産を移していくことをおすすめします。
給付
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- 60歳になったらすぐに給付を受けることができるのですか
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60歳の時点で確定拠出年金に加入した期間が10年以上あれば、60歳に到達した時点で老齢給付金の受給資格を得ることができます(10年に満たない場合は運営管理機関までお問い合わせください)。
なお、給付を受けるための手続き期限は75歳の誕生日の2日前までとなっています。例えば、60歳で受給資格を得ても、市況がよければそのまま運用を続けることも可能です。
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- 確定拠出年金は60歳になった時以外には受け取ることができないのですか
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確定拠出年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金の4つの種類があります。老齢給付金は60歳以降に受け取ることができるもので、障害給付金は重度の障害を負われたときに受け取ることができるもの、死亡一時金は加入者が亡くなられた後に支払われるもの、脱退一時金は脱退時に支払われるもの、となっております。障害給付金および死亡一時金の受給については運営管理機関までお問い合わせください。