個人型へ移換手続きを行う
個人型確定拠出年金への
移換手続きの方法
このページの目次
1 移換手続きの流れ
※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます
-
-
各運営管理機関の
個人型プランをチェックする 個人型プランのご紹介 -
旧勤務先で加入していた企業型確定拠出年金の運営管理機関を確認したい方はこちら
旧勤務先で加入していた企業型確定拠出年金の運営管理機関をチェック
(JIS&T利用プランの場合)
-
各運営管理機関の
-
2
加入に必要な書類を請求し、
運営管理機関(受付金融機関)に加入申請を行う -
3
個人型確定拠出年金の加入者となるか、
運用指図者となるかを選択する※1 -
-
4
加入者として
拠出を継続する -
4
運用指図者として
運用のみ行う
-
4
加入者として
※1ご本人さまの状況によっては、運用指図者にしかなれないケースもあります。
一定の受給要件を満たせば脱退一時金を請求することも可能です。
2 移換手続きの方法
移換に関するお手続き先
個人型確定拠出年金に資産を移換するためのお手続きは、運営管理機関(受付金融機関)で承っております。
※運営管理機関(受付金融機関)によっては、店頭窓口での受付を行っていない場合もございますので、あらかじめご連絡窓口にお問い合わせください。
お手続き方法について
運営管理機関(受付金融機関)に移換対象となる年金資産がある旨をお申し出の上、「個人別管理資産移換依頼書」、「個人型年金加入申出書」等をご提出ください。(運用指図者を希望される方は運営管理機関にその旨お申し出ください。)
- ※資産の移換完了までは、通常1ヶ月〜2ヶ月程度かかります。
- ※お手続きに必要な書類は運営管理機関(受付金融機関)にご確認ください。
お手続き期限※
企業型確定拠出年金加入者の資格は、退職日の翌日に喪失します。移換手続きの期限は、資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内となります。
(例) 退職日が2015年3月末日の場合
- 資格喪失日
- : 2015年4月1日
- お手続き期限
- : 2015年10月末日
資格喪失日につきましては、資格喪失時に送付される「加入者資格喪失手続完了通知書」に記載があります。
※旧勤務先の企業型記録関連運営管理機関がJIS&Tの場合
資格喪失日と移換手続き期限
※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます
- ※1他の企業型/個人型確定拠出年金の口座があり、本人情報(基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名)が一致する場合
- ※2※1を除く場合
自動移換されるとデメリットが生じるので、ご注意ください!
お手続きにかかる手数料
①旧勤務先の企業型確定拠出年金からの移換手数料
②国民年金基金連合会への移換手数料
- ※詳細については、①は旧勤務先、②は運営管理機関(受付金融機関)にご確認ください。
- ※旧勤務先の企業型確定拠出年金の資格を喪失されてから6ヶ月経過後の方は上記に加え、自動移換手数料等が別途かかります。
留意事項
勤続年数が3年未満で企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失された場合、規約により拠出されていた掛金を事業主に返還する場合があります。詳細は旧勤務先ご担当者様に企業型年金規約の内容をご確認ください。