制度概要

令和6年から始まった制度で、投資信託等にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となります。

非課税保有限度額は、全体で1,800万円(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）となります。

メリット

• 非課税枠を使って投資した投資信託等の値上がり益や配当金（分配金）が、期間中にいくらになっても全額非課税になる。
• 自分で運用する商品を決めることができる。
• 非課税保有期間が無期限である。

デメリット

• 損失をNISA口座以外で得た利益と相殺(損益通算)することができない。

制度概要

給与から任意で指定した一定額を天引きして、老後の資産形成のために積み立てができる制度です。制度を導入している企業の55歳未満の勤労者であれば利用でき、5年以上積み立てを行うと預貯金であれば550万円まで（「財形住宅貯蓄」と合わせて）、保険であれば払込額385万円まで、その利息などが非課税となります。
税制優遇がある財形としては、住宅取得を目的とした財形住宅貯蓄、老後の資金作りを目的とした長期の財形年金貯蓄があります。
（車の購入や結婚、旅行など短期利用を目的とした一般財形貯蓄もありますが、税制優遇措置はありません。）

メリット

• 給与天引きなので確実に老後資金を貯められる。
• 積み立てた金額だけでなく、受け取る年金も非課税となる。
• 財形持家融資制度を受けられるため、住宅購入やリフォーム時などに必要な住宅資金を低金利で借りることができる。

デメリット

• 勤務先が制度を導入していなければ加入できない。
• 退職すると原則として運用益に課税されるため、転職時などには注意が必要。
• 老後の資金以外の目的で払い出しをしてしまうと、解約扱いとなり課税の対象になる。

制度概要

老後生活に備えることを目的とした生命保険です。年金受取開始の年齢や受取期間を自分で選べ、公的年金だけでは足りない分を補うことで、豊かな老後生活をサポートします。様々な商品タイプがあるので、自分に合わせた保険を選ぶことができます。

メリット

• 条件を満たすと、個人年金保険料控除として最大で所得税で4万円、住民税で2.8万円の所得控除が受けられる。
• 年金の受取方法を選べるため、少なく長く受け取ることも、短期間で多く受け取ることもできる。

デメリット

• 途中解約をすると元本割れを起こしてしまう可能性がある。
• 受取額が運用によって変動する変額年金の場合も元本割れの可能性がある。
• 年金を受け取るときは、雑所得となり課税される。

制度概要

自営業者等の第1号被保険者の方が、安定した老後生活を過ごすための国の制度です。20歳以上60歳未満の第1号被保険者、もしくは、国民年金に加入している60〜65歳未満の方が加入でき、国民年金に上乗せして将来の年金受取額を増やせます。少ない掛金から始められ、途中で変更することもできるため、ライフスタイルに合わせた給付パターンを考えることができます。

メリット

• 国民年金基金の掛金は、全額が所得控除となる。
• 年金を受給する場合も、公的年金等控除が受けられる。

デメリット

• 物価の変動に対応していないため、物価が上昇してしまうともらえる年金の価値が実質下がってしまうインフレリスクがある。
• 途中解約が自由にできないこともあり、始める前に長く続けるための検討が必要。