個人型確定拠出年金 iDeCoポータル

＜ 国民年金 ＞

20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人が加入します。年金制度の土台となるもので、基礎年金とも呼ばれます。
給付には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があり、このうち老齢年金については、原則として、加入期間10年以上の方が給付の対象となります。

＜ 厚生年金 ＞

民間企業の従業員、公務員等を対象として、国民年金の上乗せとして所得比例年金の給付を行う制度です。
給付額は、「在職中の給与」・「加入期間」によって異なります。

＜ 企業型確定拠出年金 ＞

確定拠出年金法に基づいた年金制度で、企業があらかじめ決まった掛金を加入者に対し在職中に拠出することから「確定拠出」と呼ばれています。退職時の給付額をあらかじめ決め企業が運用責任を負う「確定給付」に対し、拠出された掛金を加入者が自らの責任において管理・運用を行う点が特徴です。
会社によっては、加入者が企業からの掛金に任意で上乗せ拠出をすることができる「マッチング拠出」が認められている場合もあります。

＜ 厚生年金基金 ＞

企業が、特別法人として「基金」を設立し、その基金が主体となって、年金資産の運用・管理を行います。
厚生年金の一部を国に代わって支給する〈代行部分〉と、企業が上乗せ給付を行う〈プラスアルファ部分〉の2つで構成されています。

＜ 確定給付企業年金 ＞

確定給付企業年金法に基づいた年金制度で、あらかじめ退職後の給付額が確定しています。
勤務先の制度において確定拠出年金からの移換が認められている場合、企業型年金の加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内であれば移換の申し出を行うことが可能です。また、国民年金基金連合会へ自動移換済みの者が加入者資格を取得した場合、資産の移換を行うことが可能です。
なお、本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取り扱いになりますが、企業型年金では拠出時に非課税の取扱いであることから、企業型年金の本人拠出相当額を移換する場合は、給付時に課税されることになります。
企業型年金から資産の移換を行う場合、確定拠出年金に加入していた期間（勤続年数を含む）が移換先の制度設計に合わせた期間に調整される可能性があります。また、企業型年金の資産の移換に係る期間は通算加入者等期間から控除されますが、企業型年金と個人型年金に同時に加入する者であって、企業型年金の資産のみを移換する場合には個人型年金の加入者期間に影響はありません。

＜ 個人型確定拠出年金（iDeCo＜イデコ＞） ＞

加入者が自らの責任において年金資産の拠出・運用を行います。
加入者掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
会社によっては企業が加入者掛金に上乗せ拠出することができる「中小事業主掛金納付制度」を導入している場合があります。
また、様々な税制優遇が受けることができ、運用次第で給付額を増やすことができるなど、老後の資産形成に役立ちます。

• ※1企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、または厚生年金基金を実施していない場合、かつ一定の要件を満たすことで、中小事業主掛金を上乗せして拠出することができます。（その場合、加入者掛金と中小事業主掛金の合計が23,000円/月）
• ※2公的年金の受給権を有しない場合、65歳以降も加入可能です。
• ※3iDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoには再加入できません。一方、企業型DCの老齢給付金を受給された方であっても、iDeCoへの加入は可能です。
• ※4老齢基礎年金又は老齢厚生年金を65歳前に繰上げ請求された方は、改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、iDeCoに加入することはできません。

• 詳細については、以下のURLよりご確認ください。
  （厚生労働省HP）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#202412

＜ 国民年金基金 ＞

自営業者等の第1号被保険者が任意で加入し、加入口数（掛金）や給付の型を自ら選択することで、国民年金に上乗せ給付を行います。
掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。